道は２４日の道議会総合政策委員会で、鈴木直道知事が１期目に掲げている公約１５７政策に対する、新型コロナウイルス感染症の影響を公表した。感染症の影響を四つの分類で点検・評価し、「社会経済活動の停滞」に関しては全体の約９割に当たる１４１政策で影響が出ている。

　槇信彦政策局長が説明した。（１）社会経済活動の停滞（２）海外との往来の制約（３）医療・福祉への負荷（４）行動、意識、社会情勢等の変化―の４分類で公約を点検。（１）では８９・８％の１４１政策、（４）は８７・２％に当たる１３７政策、（２）は２９・２％の４６政策、（３）は１２・１％の１９政策でそれぞれ影響が生じている。

　今後の方向性について、「社会経済活動―」では、感染状況を慎重に見極めながら社会経済活動の回復、向上に向けた取り組みを段階的に実施。コロナ禍における社会変革の動きを捉えた取り組みを強化する。

　「海外との往来―」では、往来再開を見据え、インバウンド（訪日外国人旅行者）再獲得や交流促進に向けた取り組みを段階的に実施。デジタル技術の活用による海外との「商流」を構築する。

　「医療・福祉―」では、感染症への対応に最優先で取り組み、医療提供体制の負荷を低減。通常の医療・福祉サービスの確保、充実に向けた取り組みを推進する。

　「行動、意識―」では、オンラインの活用など柔軟な手法を用いて、感染症による制約に対応。行動、意識、社会情勢の変化を好機と捉えて取り組みを強化する構えだ。

　槇局長は「長引く感染症の影響により、今後も公約に関連する取り組みの推進には、さまざまな制約が見込まれる」と説明し、「これまで以上に知恵と工夫を発揮し、効果的な事業展開を図る」との姿勢を示した。