第１回定例道議会が２５日、開会した。本会議で会期を３月２４日までの２８日間と決めた後、鈴木直道知事が道政執行方針演説を行った。知事は新型コロナウイルス感染症との「闘いは今も続いている」と強調し、「現下の危機を克服するためには、私たち道民が一丸となって粘り強く取り組まなければならない。私自らが先頭に立ち、いかなる困難にも正面から取り組んでいく」と決意を示した。

　知事はワクチン接種についても触れ「感染拡大防止対策の柱として大きな効果が期待される」と説明。国や市町村、医療機関などと緊密に連携し「道民への迅速かつ円滑な接種が可能となるようにする」と述べた。

　コロナ対策は「まずは、しっかりと『守り』を固めることを最優先とし、同時にポストコロナを見据え、『攻め』の政策も進めていく」と強調。今年は道内で東京五輪のマラソン・競歩・サッカー競技の開催、アジアで初となるアドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催が予定されているほか、縄文遺跡群の世界文化遺産登録への期待が膨らむ年でもあることを指摘。「ポストコロナを見据えた新たな北海道づくりを進めていくための起点となる重要な１年になる」との姿勢を示した。

　本会議では知事に続き小玉俊宏教育長が登壇、教育行政執行方針を説明した。

　定例会には、過去３番目の規模となった一般会計３兆２５３０億円の２０２１年度予算案など計４６件の議案が提出された。このうち、２０２８億円の２０年度一般会計補正予算案、東京五輪・パラリンピックのホストタウンの感染症対策の経費に充てるために基金を創設する条例案など３件を先議し、賛成多数で可決した。

　補正関連の質疑で、知事はワクチンの道内医療従事者など「優先接種対象者」について、接種希望者は２２日時点の調査で病院・診療所約１４万人、薬局約１万５０００人、救急隊員など患者搬送を行う者が約９０００人、自治体職員など約２０００人と説明。当初は約１６万人と推計していたが「対象範囲が拡大されたこともあり、現在集計中であることから、最終的には増加することが見込まれる」と述べた。

　定例会は２６日から３月３日まで議案調査のため休会。４日に本会議を再開して代表質問に入り、５日まで続行。一般質問は９日からスタートし、１２日まで４日間にわたり実施ずる。新年度予算案を審議する予算特別委員会は１７日から質疑に入る。