道は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、札幌市内全域の飲食店に出している午後１０時までの営業時間短縮要請を予定通り２８日で解除する方針を固め、２５日午後に与党・自民党道連幹部らに伝えた。新規感染者数と入院患者数の減少傾向が続いているため。ただ、全道域に発出している「集中対策期間」は国が緊急事態宣言を発令している間（３月７日までの予定）、継続する方針だ。２６日午後に開く感染症対策本部会議で決定し、鈴木直道知事が記者会見して発表する。

　札幌市の直近１週間（１９～２５日）平均の人口１０万人当たりの新規感染者数は７・６人、入院患者数は２４日時点で１１１人。道が時短要請解除の基準とする１０万人当たり「１５人未満」を１０日間連続で下回っているほか、入院患者数の基準「１１０人」も下回る見通しとなったため、２８日で解除する方針を固めた。

　札幌市内の事業者に対する時短要請は、昨年１１月７日のススキノ地区の接待を伴う飲食店などを対象にスタート。その後も対象地域や業種を変更しながら続き、全て解除となるのは約４カ月ぶりとなる。

　この他、札幌市内と小樽市内における不要不急の外出自粛要請も２８日で解除。道が独自に設定している５段階の警戒ステージも、札幌市は２番目に厳しい「４相当」から他の地域同様の「３」に引き下げる。

　一方、「集中対策期間」については予定通り３月７日まで継続する方針。道民には引き続き▽緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控える▽「新北海道スタイル」の実践を宣言していない店舗や施設の利用を控える▽できる限り同居していない人との飲食は控える▽人事異動や入社、入学に伴う人の移動による感染拡大を防止するための取り組みの推進―を求める。