苫小牧市と苫小牧消費者協会はこのほど、市民活動センターで「種苗法改定と食の安全安心」をテーマに講演会を開いた。食品や食生活に関心のある市民約２０人が参加し、安全な食への意識を高めた。

　種子を通じて農業の魅力や可能性を発信する団体「北海道たねの会」代表、久田徳二さんが、２０２０年１２月に成立した改正種苗法の内容を解説し、消費者に与える影響などを語った。

　久田さんによると、世界の種子大企業は、農業従事者から種子の保存や自家採種の権利を奪う戦略を強めており、各国はそれに沿う法律を次々に作っている。

　日本では（１）種子法廃止、（２）農業競争力強化支援法、（３）種苗法改正の「三本の矢」が、種に関する農家や国民の権利を奪う恐れがあると懸念。「種苗法改正は国民の間でほぼ議論されない中で成立した」とし、日本の種を外国種子大企業と関連企業に委ねると種が海外で遺伝子操作され、安全とは言えないものになり、消費者が安心して食べられる作物が減る心配があることを説明した。

　久田さんは「種は私たちの命の糧。多様で安全安心であることを守っていく必要がある」と訴え、「一緒に北海道の種を守っていこう」と協力を呼び掛けた。