札幌市の秋元克広市長は２６日記者会見し、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続く市内の事業者の支援と感染防止対策の徹底を促すため、道の一時金支給から外れた「売り上げが前年比３０％以上５０％未満となった時短対象飲食店との取引がある事業者を対象に市独自の支援を行う」との考えを示した。一時金支給額は一律１０万円を予定している。

　同日の定例市議会に経営持続化支援一時金支給費８億円、感染症対策の徹底に取り組む事業者への支援として２億１８００万円を計上し２０２０年度補正予算案を追加提案した。

　感染症対策では、市内路線バス（１台４万円）やタクシー（同２万５０００円）の車内、コールセンターなどのオフィスの消毒・除菌に掛かる経費（最大５０万円）、さらに競技団体が主催するスポーツ大会の感染対策に掛かる経費（最大２万円）を補助する。

　道のコロナ感染症対策本部会議は飲食店の時短営業を２８日で終了すると決定。これを受けて秋元市長は「感染状況に改善が見られる。これまで４カ月の長期間にわたりご協力いただいた市民、事業者の皆さまに改めて感謝申し上げます」と述べた。「一方で国内の緊急事態宣言の発令中、集中対策期間は継続。市内の入院患者数も予断を許さない状況」とし、「３、４月は人と人との接触が多くなる。昨年のような感染拡大を招かぬよう、気を緩めず感染防止対策の徹底を」と協力を求めた。

　秋元市長は「関係機関や道と連携しながら全庁一丸で感染拡大の防止に努める」と語った。