むかわ町は２６日、２０２１年度予算案を発表した。一般会計は、２０年度当初予算を１１・７％下回る９０億２５００万円。１００億円を下回るのは１８年度の当初予算以来となった。主な事業では胆振東部地震で被災し、空洞化が進む鵡川、穂別両地区のまちなか再生事業をはじめ、ししゃもふ化場建設や苫小牧広域森林組合が新設する製材工場の整備補助などを盛り込んだ。

　特別会計、企業会計などを含む総額は２０年度比で７・８％減の１３４億４０００万円。胆振東部地震による災害復旧事業に係る予算措置、応急仮設住宅入居者の住まいの再建に向けた住宅整備など大型事業が終了したことが主な減少の要因となっている。

　歳入の主な部分では、町税が新築家屋や売却資産の増加などにより２０年度当初比で５０００万円増。しかし、地方交付税は国勢調査人口の大幅減少などにより４・８％減の３９億５０００万円、国・道支出金が２３・６％減の１４億８１００万円を見込んだ。

　歳出は、衛生費で新型コロナワクチン接種事業実施に伴い、１８・１％増の３億４１００万円、農林水産業費が製材工場の補助、継続費で実施するししゃもふ化場の整備などで１１７％増の１５億４７００万円を計上。民生費はアイヌ政策推進交付金を活用した生活館整備の終了により１６・１％減の１４億４８００万円とした。

　主な事業を見ると、震災関連ではまちなか再生事業として検討会やまちなか復興にぎわい創出事業、町独自の記録誌の作成に係る費用を計上。地元産業の支援として、森林組合の新製材工場の建設費補助や特産のシシャモのふ化場整備も盛り込んだ。地元高校生の学習を支援する高校生徒放課後学習センター（公営塾）開設にも乗り出す。

　また、新型コロナウイルスに関する一連の感染症対策についても引き続き支援策を講じる考え。地元産業の経営持続化や消費活性化対策、庁舎内リモートワークやモバイル型仮設住宅を活用したサテライトオフィス等環境整備を２０年度補正予算の繰り越し事業として展開する。

　町は現在、向こう１０年を目標にした「第２次まちづくり計画」の策定を進めており、２１年度を「１０年後のまちの将来像を着実に進める第一歩」と位置付ける。竹中喜之町長は「震災からの復興、コロナ禍とかつてない変化の大きな時代と捉えている。今できることを責任を持って取り組んでいくことを約束し、力を込めて予算を組んだ」と述べた。

　町は３月８日に開会する町議会定例会に２１年度予算案を提出する。