北海道労働局は２日、１月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は０.９５倍で、前年同月（１.１８倍）を０.２３ポイント下回った。前年同月を下回るのは１３カ月連続。道労働局は「求人が引き続き減少しており、求職者も複数要因から弱さが見られる。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響により一層注意する必要がある」としている。

　新規求人数は、前年同月比７・２％減の２万８１５８人で、１３カ月連続の減少。月間有効求人数は同７.４％減で１５カ月連続の減少となった。

　新規求職申し込み件数は１万６７４７人、月間有効求職者数は前年同月比１４.３％増の７万９８９８人で７カ月連続して増加した。

　新規求人は、情報通信のソフトウェア業、情報処理・提供サービス業などで増加。建設業は総合工事や設備工事業で増加。医療は減少したが社会保険・社会福祉、介護事業で増加した。

　昨年３月以降、事業主都合の離職者が増えているという。

　雇用調整助成金の特例措置は４月末まで継続する。日額上限は１日１人当たり１万５０００円。助成率は中小企業が最大１０分の１０、大企業は最大４分の３.５～６月は原則的な措置を段階的に縮減。７月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置をさらに縮減する。