生活保護を申請した人の親族に連絡し、援助が可能かを問い合わせる「扶養照会」。苫小牧市は２０２０年１～１２月に対象となった扶養義務者９９９人に同照会を実施した結果、金銭援助につながったのは６人で、率にして０・６％にとどまったことを明らかにした。

　３日に行われた市議会一般会計予算審査特別委員会（松井雅宏委員長）の民生費の質疑で、原啓司氏（共産）への答弁。

　市によると、同期間に保護開始となった世帯は４４２世帯。うち３２４世帯の扶養義務者計９９９人に対し、扶養照会を行った。

　一方、国は扶養照会を理由に生活保護をためらう人がいるとし、運用の見直しを全国の自治体に通知。照会をしなくてもよいケースとしていた親族との音信不通の期間を従来の「２０年間」から「１０年程度」に変更した他、親族に借金を重ねていたり、相続をめぐって対立するなど著しい関係不良も照会しなくてもいいケースとした。

　２月２６日に運用見直しの通知があったとし、市は「個々の申請者や、現在受けている被保護者に寄り添いながら、柔軟に対応し、機械的な運用にならないように心掛けたい」と述べた。

　同委員会ではこのほか、新型コロナウイルスの影響で生活保護に至ったケースが１月末時点で、３１件に上ったことも報告された。