東胆振唯一の感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる苫小牧市立病院は今年度、通常医療を縮小した影響から当初予算比で約１３億１０００万円の減収になる見通しだ。国や道の補助金で全額補填（ほてん）されるが、入院・外来患者数は昨年４月～今年１月、前年同期と比べて２割弱も減った。一方でコロナ対策は最優先で、当面は感染症病床１２床を維持する。

　４日の市議会企業会計予算審査特別委員会（岩田薫委員長）の質疑で明らかにした。

　市立病院は現在、感染症病床１２床を確保するため、通常医療や一般患者の受け入れを制限している。患者数は昨年４月～今年１月、入院が６万６８５０人で前年同期比２１・５％減、外来が１４万３０４人で同１６・８％減、合計２０万７１５４人で同１８・３％減となった。

　このため今年度、入院収益が前年度当初予算比約９億８０００万円減、外来収益が同約３億３０００万円減、総額約１３億１５００万円減となる見込み。病院収益の根幹がコロナ禍で大打撃を受けたが、感染症病床の確保により国や道の補助金約１５億６０００万円が交付されるため、黒字となる見通し。

　市立病院はコロナ禍の影響で「治療動向に変化が見られた１年だった」と回顧。昨年４月～今年１月の手術件数は１７７０件で前年同期比４２３件減、救急患者の受け入れも３０７６人で同１３７０人減と、診療に関わる統計は軒並み減少した。コロナ対策の手洗い励行やマスク着用により「ウイルス性腸炎など感染症患者は減った」と説明した。

　現時点の新型コロナウイルス感染者の受け入れは「落ち着いた状況が続いている」としつつ「３月、４月は人が移動する時期。当面１２床を維持し、バランスを見ながら通常医療を拡大する調整をしていく」と説明した。