安平町議会定例会が５日、開会した。及川秀一郎町長が２０２１年度町政執行方針を述べ、「（胆振東部地震の）真の復興への道のりは道半ば。与えられた使命と責任の重さを再認識し、未来へつながる復興に向けた取り組みをさらに加速させていくとともに、安平町のまちづくりの推進に向けて全力で町政運営を行っていく」と力を込めた。

　及川町長は、２１年度が現任期の最終年度とあって「第２次安平町総合計画と整合性を図った公約の実現に向けた総仕上げの年」と位置付けた。新年度の重要施策として▽あびら力を結集した未来へつながる復興を目指して▽魅力的な子育て・教育環境づくりの推進▽新型コロナウイルス感染症に対応した取り組み展開―を掲げた。

　このうち未来につながる復興では、自宅が被災し、仮設住宅で暮らしていた町民の住み替えの完了や特別養護老人ホーム追分陽光苑の完成など「災害復旧事業のおおむねの完了見込みとなり、復旧から本格的な復興を目指す時期へ移行しつつある」と説明。復興まちづくり計画に基づき、町民の生活再建と安全・安心な生活環境づくり、復興関連事業を加速させながら、災害の経験を教訓に防災・減災・強靱（きょうじん）化を図っていく―とした。

　子育て・教育環境づくりの推進では、地震で建物が損壊した早来中学校を再建するため、２カ年で小中一体型の校舎建設を整備するとともに、「安平町で子どもを育てたい」「この町に生まれてよかった」と思ってもらえるような教育システムを構築、提供する方針を掲げる。入園児童数が増えているはやきた子ども園は、小規模保育施設を整備するなど子育て環境をより充実させていく考えも示した。

　新型コロナ対策では、引き続き国の地方創生臨時交付金を活用しながら感染症対策はもちろん、各種産業・事業の継続と維持、地域経済対策を講じる考え。また、震災復興と絡めて空き地を利用したサテライトオフィスやチャレンジショップなどを展開する。デジタル化、ＩＣＴ（情報通信技術）にも対応した環境を整えていく。

　定例会の会期は１１日まで。１２日は予備日とした。町は２１年度一般会計予算として総額８６億２９００万円を提案している。