道は２０２１年度から２５年度までを推進期間とする「北海道交通政策総合指針重点戦略」案をまとめた。目指す姿を「世界をひきつけ、地域の未来を創る交通ネットワークの実現」とし、これまでのシームレス交通など五つの重点戦略に「ウィズコロナ戦略」を加え、利便性の向上や路線の最適化による地域交通を維持・確保するため、交通事業者間の連携を促す「運輸連合」の検討をスタートさせる。

　指針の策定は、本道の交通を取り巻く環境変化に的確に対応しながら、あらゆる関係者が協働し交通に関する施策を一体で推進し、さらなる発展を支える交通ネットワークを実現するのが狙い。新たな案では▽シームレス交通▽地域を支える人・モノ輸送▽インバウンド加速化▽国際物流拡大▽災害に強い交通の五つの戦略に加え、新たに「ウィズコロナ戦略」を設定した。

　中核都市間を結ぶ「幹線交通」、中核都市や地域中心都市と周辺市町を結ぶ「広域交通」、単一市町村・周辺エリアでの日常生活に密着した「生活圏交通」を基本に、道央・道南、道北、道東地域の交通ネットワーク形成圏を有機的に結び地域を活性化する。

　目指す姿の実現に向け「世界をつなぐ」「競争と共生」「地域を支える」「リスクに備える」の４施策を展開する。具体的には将来の地域交通の確保と利便性向上のため、交通事業者の連携を強化。自動車などの移動手段が必要な時だけ料金を払いサービスとして利用する「ＭａａＳ（マース）」などのデジタル技術の活用によって多様な事業者が提供するサービスをシームレス化。人・モノ・サービスの一体的・効率的な仕組みを構築して移動や輸送の質を高める。安全・安心な暮らしや経済活動を支え、活力をもたらす公共交通を実現する。

　同重点戦略は道議会での議論を経て今年度内に策定する。