東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業を対象に実施した新型コロナウイルスに関する調査結果を発表した。１１日で発生から丸１０年を迎える東日本大震災と、現在のコロナ禍の業績へのマイナス影響の比較については、「コロナ禍の方が大きい」と回答した企業が全体の６３・７％に上った。

　「コロナ禍の方が大きい」と回答した企業の規模別では、大企業が５９・６％なのに対し、中小企業は６４・１％だった。

　一方、１１・９％の企業が「東日本大震災」と回答。「どちらとも言えない」の回答は全体の約４分の１の２３・１％だった。

　「東日本大震災」と回答した企業の理由（複数回答）では、「取引先が被災したため」が５９・７％で最多。以下、「原発事故による風評を受けたため」（１４・５％）、「自社が被災したため」（４・８％）、「従業員が被災し、出社などに支障を来したため」（３・２％）の順。この他、企業からは「公共事業費が被災に回ったため」（サービス業）、「イベントやキャンペーン費用などがすべて寄付金に充てられたため」（卸売業）などの声も聞かれた。

　コロナ禍の企業活動の影響では、「影響が継続している」との回答は全体の６２・９％。中小企業が６１・５％だったのに対し、大企業はこれを１３・５ポイント上回る７５％に上った。コロナ禍の収束が長引いた場合の中小企業の「廃業検討率」は８・９％となり、前回調査（１月）より１・３ポイント悪化した。

　調査は２月１～８日にインターネットで実施。道内企業６０６社が回答した。

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