北海道消費者協会が道内の消費者を対象に実施した消費者問題実態調査で、「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）最終処分場」の選定に反対する人は６２・９％、「ゲノム編集食品」に表示の義務化を求める人が８７・４％に上った。

　道内の消費者の認識を把握し、今後の活動に反映させるための調査。全道６７消費者協会の協力を得て昨年１２月から今年１月にかけて行った。

　テーマは「核のごみ最終処分場」「ゲノム編集食品」の二つ。質問はそれぞれ５問で、「核のごみ」の内容は最終処分場選定の是非や最終処分で望むこと、「ゲノム」は解禁への是非や流通したら購入するか。６１７枚を回収（回収率８７・５％）した。

　「核のごみ問題」については７６・２％が「知っている」とし、選定の是非では６２・９％が「反対」と答えた。理由（複数回答）は「北海道に放射性廃棄物を持ち込んではいけない」（６９・６％）、「地元自治体だけで決める問題ではない」（６５・７％）が多かった。

　「ゲノム編集食品」については「詳しくは知らない」と「知らない」を合わせ６４・８％となった。十分に理解されていないためか、解禁への賛否について「分からない」と答えた人も５８・３％と過半数を占めた。その中で「販売されたら購入しますか」の問いに「買わない」と答えた人は５３・８％となり、「表示を義務化すべきだ」と答えた人は８７・４％に上った。

　結果を受けて道消費者協会は今後、「核のごみ問題」をテーマとした学習の場を設ける考え。「ゲノム編集食品」については引き続き国に対し、表示の義務化を求めていく姿勢を見せている。