安平町は、４月の機構改革で追分地区の総合支所にある「地域推進課」を「商工観光課」に改め、道の駅をはじめ商工業、観光に関する業務を一体的に行う。また、地域推進課・地域推進グループは総合庁舎の「政策推進課」に統合する。町は８日、続開中の町議会定例会に組織条例の一部改正の議案を提出し、原案通り可決された。

　町によると、業務の合理化・効率化を図るのが狙い。商工観光課は現地域推進課・道の駅推進グループで行っていた業務と、現産業経済課・商工労働観光グループで行っていた商業の活性化や観光に関する業務を担当する。道の駅の来訪者をまちなかの商店街へ回遊させる―といった一連の流れをつくる取り組みに力を入れる。政策推進課では、移住定住策と地域推進グループが持ち合わせる自治組織との連絡調整、コミュニティーなどの取り組みの一体化を図る。

　また、総合庁舎の「産業経済課」を「産業振興課」に改称し、従来からある農政・畜産、土地改良・林務の２グループとする。

　このほか定例会の本会議では、将来を見据えて介護給付等対象サービスの充実や在宅医療・介護の連携、認知症施策や地域包括ケアシステムのイメージなどを示した「町高齢者保健福祉計画・第８期介護福祉保険事業計画」（２１～２３年度）の策定など議案２４件も可決した。