苫小牧市教育委員会は８日、中央図書館の利用者情報の取り扱いについて、警察の任意段階の提供要請には応じず、裁判所による令状を必ず求める方針に改めることを明らかにした。５月に開く市図書館協議会に変更方針を諮った上で、正式に決める。

　同日、市議会一般会計予算審査特別委員会（松井雅宏委員長）で、小野寺幸恵氏（共産）の教育費の質問に答えた。

　市教委は２０１７年４月に警察から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会を受けた際、同館の特定の利用者１人に関する図書の貸し出しや予約の利用情報を提供していた。市は文部科学省の見解も踏まえ、「法律上の問題はない」としたが、市民や団体による改善を求める動きに発展。このため、捜査機関からの任意の協力への対応を再検討し、１９年には貸し出し日時など利用者情報の提供できる範囲を絞り込み、ルール化していた。

　同日の予算委で、小野寺氏は、国立国会図書館が国会で令状なしの情報提供に応じない旨を明言し、札幌弁護士会が２０年１２月に図書館の利用情報の開示について「令状主義」とすべきとする意見を出したことなどを挙げ、市にも同様の対応を迫った。

　これに対し、市教委の瀬能仁教育部長は「令状主義に対応を改める方向で考えたい」と見直す姿勢を示した。捜査機関への対応のルール化に当たって市図書館協議会で協議した経緯を踏まえ、同会の了承を確認した上で運用を改めると説明した。