高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定をめぐり、後志管内寿都町議会で８日、第２段階の「概要調査」に入る前に調査受け入れの賛否を問う住民投票条例が賛成多数で可決、成立した。同町では昨年１１月から第１段階の「文献調査」が始まっている。町によると、８日の本会議では議長を除く出席した町議７人のうち、賛成４人、反対３人だった。

　片岡春雄町長が２日、最終となる第３段階の「精密調査」の前に住民投票を行う条例案を町議会に提出した。しかし、町議会の特別委員会で、概要調査の前にも投票を行う修正案が提出され、可決されていた。

　当初から文献調査に反対してきた寿都町の水産加工業、吉野寿彦さん（６１）は「今さら町に対する信頼はない。住民投票条例は見せ掛けの茶番劇だ」と批判した。

　文献調査は、地質図や学術論文を基に地層や岩盤の強度などを分析。概要調査では、ボーリングで地層を調べる。

　寿都町は昨年１０月、処分事業を行う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に文献調査への応募書類を提出。同１１月には、応募の是非を問う住民投票条例案が町議会で否決されていた。

　法律では概要調査に移行する際、知事と地元首長の意見を聞き、尊重する必要があるが、北海道の鈴木直道知事は調査移行に反対する姿勢を示している。