９日開会の町議会定例会で、戸田安彦町長が町政執行方針で示した５分野主要施策の要旨は次の通り。

　【生活環境】

　新たな津波浸水予測図や洪水マップを網羅した防災マップの全面更新、地域防災計画の見直しを行う。治水では萩野１２間川災害対策とバンノ沢川砂防事業を実施。住環境では日の出団地の屋根・外壁修繕や美園団地ベランダ改修などを行い、萩野・北吉原の上水道管更新事業も進める。

　【健康福祉】

　新型コロナワクチン接種事業を推進。町立病院の改築に向け設計施工一括発注を前提とした改築基本計画を策定し、７月中の発注を目標に作業を進める。子育て関連では、訪問型家庭教育支援事業などを実施。地域福祉では第４期障がい者福祉計画などを推進し、手話条例や意思疎通支援条例の制定に向けて取り組む。

　【教育文化】

　２０年度に策定した町教育大綱に基づいて教育の創造と実践に取り組む。スポーツ環境の充実を図るため、体育施設の備品購入事業を実施。民族文化では、白老アイヌ施策基本計画を見直し、総合的なアイヌ施策を推進。地元アイヌ文化の保存伝承に向けた人材育成を推進。ウポポイと連携し、アイヌ民族の歴史・文化への理解促進に取り組む。

　【経済産業】

　低利融資制度などを通じ中小企業の経営安定化を支援。コロナ禍で疲弊した地域経済の回復と地域産業力の基盤強化を図る。ウポポイ開業効果を地域に波及できるよう観光インフォメーションセンター機能充実、駅北観光商業ゾーンでのイベント実施、観光ガイドの研修や育成を行う。港湾関係では大型クルーズ客船の寄港が６月に予定されており、万全の体制で受け入れる。

　【地域自治】

　今年はカナダ・ケネル市と仙台市との姉妹都市提携・盟約４０周年となることから、リモートによる調印式など姉妹都市交流の充実を図る。行財政運営では、今年度スタートの行財政改革推進計画に基づいて、固定費縮減や新たな財源確保に努める。財源確保に向けては、ふるさと納税の新商品開発や登録事業者の増加に取り組むほか、企業版ふるさと納税制度を実施する。