鈴木直道知事は１１日の定例道議会本会議で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で影響を受けた道内の事業者に支給する道独自の支援金について「厳しい経営環境に置かれている全道の事業者に一日も早く支援が行き届くよう、４月上旬からの申請受け付け開始を目指す」と表明した。大越農子氏（自民党・道民会議）の一般質問に答えた。

　知事は、昨年１１月から道内を襲った「第３波」に伴い、営業時間短縮や外出・往来自粛要請で「影響を受けた全道のさまざまな事業者に幅広く支援が届くよう、制度の詳細検討を進めている」と述べた。

　支援金の要件として▽時短対象の飲食店と取引のある事業者▽外出や往来自粛要請により影響を受けた事業者―とすることを説明。さらに「昨年１１月から今年３月までの、いずれかの月の売り上げが前年同月と比べて５０％以上減少した事業者を支給対象とする予定」と要件に挙げた。

　知事は「こうした要件が事業者に分かりやすいものとなるよう、具体的な対象事業者の例や申請スキームなどについて、あらかじめ示す」と強調。今後、道議会での議論を踏まえ「先に制度設計を進めたい」との姿勢を示した。