鈴木直道知事は１１日の定例道議会本会議で、東日本大震災から１０年が経過したことについて「この災害を教訓に、改めて災害に強い北海道づくりに取り組んでいく決意を強くした」と述べ、「ハード、ソフト両面から本道の強靱（きょうじん）化にしっかり取り組んでいく」との姿勢を示した。大越農子氏（自民党・道民会議）の一般質問に答えた。

　知事は東日本大震災以降も道内外で「自然災害が頻発、激甚化していることに加え、日本海溝・千島海溝の巨大地震も切迫化する中、国土強靱化のさらなる推進は北海道にとっても喫緊の課題」との認識を示した。

　さらに国が「従来の治水対策に加え、新たに道路ネットワークの機能強化、橋梁（きょうりょう）、トンネルの老朽化対策」などに取り組んでいることを指摘。「道民の生命と財産を守るため、こうした対策を最大限活用し、緊急性の高いハード対策を加速していく」と強調。この他、「関係機関との防災訓練の合同実施や市町村の防災訓練の支援にも力を注ぐ」と述べた。