白老町議会定例会３月会議は１２日、３人登壇の一般質問を行った。新型コロナウイルス感染症対策の今後の施策展開に関する広地紀彰氏（いぶき）の質問に、戸田安彦町長は国の第３次補正予算を活用し「引き続き困難な状況にある町民、事業者へのきめ細かな支援策を実施したい」との考えを示した。

　第３次補正で白老町に配分された新型コロナ対応の予算額は１億６５７９万５０００円。戸田町長は「予算を２０２１年度に繰り越し、感染症拡大防止と町民生活支援、地域経済回復の３点を柱にした施策を展開したい」と述べた。

　また、国の臨時交付金などを活用してこれまでに実施したコロナ対策事業は、７１事業で総額６億６１００万円に上ったことも説明した。

　大渕紀夫氏（共産）は、制度創設から２０年を経過した介護保険制度の問題点について町の見解をただした。戸田町長は「給付費増大に伴う保険料上昇が問題点と捉えている。被保険者減少による保険料の上昇も避けられない状況にあり、介護保険事業会計の財政運営を勘案しながら、基金を活用し保険料軽減を図っていきたい」と述べた。

　久保一美氏（いぶき）は、津波災害対策について質問。町の担当者は「国が昨年４月に公表した日本海溝・千島海溝沿いの地震、津波浸水想定に基づく詳細な浸水予測データが市町村に示されるのは、６月ごろと聞いている」とした上で、「浸水予測が示された段階で現在の避難場所の適否を検証して新たな防災マップを２１年度中に作成したい」と説明。新防災マップについては「Ａ４判４８ページのカラー印刷で全戸に配布したい」と述べた。