道は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、時短営業や外出・往来自粛で影響を受けた道内事業者へ支給する特別支援金の対象業種などの詳細を決定し、発表した。４月上旬から申請受け付けを開始し、法人に２０万円、個人事業者に１０万円を一律で支払う。また、鈴木直道知事は７日の「集中対策期間」終了以降も新規感染者数が「６０人を超える日が連日確認され、予断を許さない状況」と指摘し、今後の対策として▽集団感染への対応の徹底▽変異株への対応▽基本的な感染防止対策の徹底―の３点を本部員に指示した。

　道独自の特別支援金の支給要件は「時短対象飲食店などとの取引がある事業者」か「外出・往来の自粛要請などによる影響を受けた事業者」。具体的な対象業種として前者は農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど飲食店に提供される財・サービスの供給者を想定。後者は旅館、土産物店、観光施設、タクシー事業者、飲食店（札幌市以外）など人流減少の影響を受けた事業者とした。昨年１１月～今年３月のいずれかの月の売り上げが前年同月比５０％以上減少した事業者―とすることも支給要件となる。支援金制度の詳細はホームページで紹介し、個別の問い合わせは今後設置するコールセンターで受け付ける。

　今後の対策について知事は、医療・福祉施設の集団感染が全体の感染者数を押し上げていることを説明し、「集団感染の早期の抑え込みが重要だ」と指摘。感染の連鎖を防ぐため、「大規模な集団感染が発生している地域では、感染者が発生していない施設に対しても速やかな検査の実施の検討」を指示した。

　また、道内でも英国型変異株の感染が計１３人確認されたことを受け、知事は「警戒感を一段高めて、ここからの感染拡大を何としても防いでいかなければならない」と強調。変異株の対応には、３密の回避など基本的な感染防止対策が有効であることも説明。早期抑え込みに向けて、「保健所設置市との連携を一層強化し、より迅速な検査の実施など、監視体制のさらなる強化を図っていく」との姿勢を示した。