道の２０２１年度予算案を審議する道議会予算特別委員会の質疑が１７日、始まった。胆振東部地震の被災森林復旧について佐藤卓也水産林務部長は「被災し、崩壊した森林は４０００ヘクタール以上に及んでおり、一刻も早く復旧することが、地域の林業・木材産業の振興につながる」と説明。今年度中に策定する指針に基づき現地調査を進め、「調査で得られた知見を最大限に活用し、植林を柱とする実施計画を新年度に策定し、迅速かつ効率的な復旧に努めていく」との姿勢を示した。遠藤連氏（自民党・道民会議、苫小牧市区）の質問に答えた。

　また、佐藤部長は、実施計画策定に先立ち、被害木の有効活用の取り組みを強化するほか、新年度予算案に計上している「豊かな森づくり推進事業」や公共予算を積極的に活用し、「所有者の植林費用の負担軽減や、路網整備の加速を図る」と強調。さらに国に対し「地域の森林整備を支援する予算の確保や、制度の拡充を強く働き掛ける」と述べた。

　遠藤氏は今年度中に策定される指針の素案について、「地元の厚真、安平町や森林組合が提出した意見が、ほとんど採用されていないと聞く」と指摘。「森林所有者はもとより、町や森林組合の意向をしっかり受け止め、地域に寄り添って取り組みに反映することが重要だ」とただした。

　佐藤部長は、策定する指針について町や森林組合から「エゾシカによる被害の防止や植林の実施など、森林所有者への支援を強化する対策を盛り込むべきといった意見を頂いた」と説明。「森林所有者はもとより、町や森林組合など被災地の関係者が迅速かつ効率的に森林の再生を進めることができるよう取り組むことが必要」との認識を示した。今後、既存制度の重点的な活用に加え、支援制度の拡充を国に働き掛けるほか、「地域の要望を踏まえ、森林所有者への支援の在り方を検討する」との姿勢を示した。

　予算特別委は１７日から１９日まで質疑を続行。連休明けの２２日に、鈴木直道知事が出席しての総括質疑を行う。