北海道経済産業局は、１月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向を発表した。スーパー、家電大型専門店、ホームセンターは好調に推移したものの、百貨店、コンビニ、ドラッグストアは苦戦。業態によって明暗を分けた。

　百貨店の販売額は１１２億３３００万円にとどまり、前年同月比３６・３％減となった。衣料品が４１・６％減と大幅に落ち込んだほか、飲食料品も２３・７％減。身の回り品も４１・７％減と低調に推移した。

　一方、スーパーの販売額は前年同月比２・８％増の６９５億６７００万円で、４カ月連続で前年を上回った。衣料品は２４・２％減、身の回り品も１９・９％減だったものの、主力の飲食料品が５・９％増と好調に推移し、全体を押し上げた。

　コンビニの販売額・サービス売上高は４４４億５８００万円となり、前年同月比３・６％減。４カ月連続で前年を下回った。

　専門量販店では、家電大型専門店が前年同月比０・８％増の１３５億４４００万円で、伸びは鈍化したものの４カ月連続して前年を上回った。ホームセンターは１２％増の９１億６７００万円となり、こちらも４カ月連続して前年を上回った。一方、ドラッグストアは１・２％減の２４１億８６００万円にとどまり、３カ月ぶりに前年を下回った。