北洋銀行はこのほど、自治体や観光関係団体・宿泊事業者などを対象にしたオンラインセミナー「北の大地でワーケーション！」を開いた。日本航空（ＪＡＬ）人財本部人財戦略部厚生企画・労務グループのアシスタントマネージャー東原祥匡氏が「コロナ禍から考えるワーケーション」と題して基調講演した。

　昨年１１月に道内へのワーケーション誘致に関する首都圏企業と道内宿泊事業者との情報交換会に続く第２弾。

　東原氏は、ＪＡＬが導入した休暇に一部、業務を認めるワーケーションや出張に休暇を付けた「ブリージャー」の取り組みなどを紹介した。ワーケーションについて「社員の自己成長や感性を養い、働き方、休み方がマネンジメントできる自律型人材を育成、（ワーケーション誘致で）地域課題の解決につながる」と強調。コロナ禍により「仕事の時間に対する質の向上が求められており、その土地ならではのアピール（コンセプト）がないと魅力が伝わりにくい。旅を前提に『訪問したい』と思わせるきっかけと延泊させる仕掛けが必要」と語った。

　ＪＡＬ地域事業本部地域アンバサダー室の谷口由紀氏は、地域事業本部の取り組みを紹介。昨年８月に社内公募でＪＡＬふるさとアンバサダーに選ばれた３人の客室乗務員が札幌に着任し、「道内の地域課題である北海道観光需要の促進や地域活性化につながるワーケーション事業の支援でサービスや品質向上のモニター役として提案、助言している」と説明した。

　また、２０年１２月に「ＪＡＬふるさと応援隊」が発足し、道内でも１００人の客室乗務員が道外の北海道物産展へのサポート、道内イベントに派遣する計画を紹介した。セミナーは道内の自治体、観光関係団体・宿泊事業者らオンラインで７５人が受講した。