道の山岡庸邦経済部長は１９日の道議会予算特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の支援拡充について「経営相談や専門家派遣、感染症対策の設備導入への支援などに加え、各種需要喚起策にも取り組む」と述べ、苦境にある事業者の経営継続へ向け全力を挙げる姿勢を示した。沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）の質問に答えた。

　道は、時短営業や外出・往来自粛で影響を受けた道内事業者へ支給する特別支援金制度を創設。４月上旬から申請受け付けを開始し、法人に２０万円、個人事業者に１０万円を一律で支払うことを発表している。

　沖田氏は「新年度予算案に約５１億円計上されているが、支給範囲はどれぐらいの事業者数を見込んでいるのか」とただした。今西昌志企業活動支援担当課長は「影響を受けた事業者のうち、半数程度の３万社余りが給付要件を満たすと想定している」と明かし、「事業者に支援が行き届くよう、きめ細やかに対応していく」と説明した。