道は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、国が首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を２１日に解除するものの、２２日以降も４都県など「行動制限が要請されている地域」への不要不急の往来自粛を道民に要請することを決めた。鈴木直道知事は「宣言の解除で、リバウンド（再拡大）を誘発することが懸念されている。首都圏を中心に感染者数は下げ止まりが続いており、注意が必要」と協力を呼び掛けた。

　知事は、道内の感染状況について「減少傾向が見られず、変異株が継続して確認され、集団感染事例も発生するなど、予断を許さない状況が続いている」と説明。特に札幌市で新規感染者数が増加傾向にあることに警戒感を示した。

　今後の対策として、引き続き▽集団感染への対応の徹底▽変異株への対応▽基本的な感染防止対策の徹底―に取り組むことを確認。さらに知事は「これからの時期は感染リスクが高いとされる飲食の機会が多くなる」と指摘し、「歓送迎会は控えてほしい」と事業者や大学などに要請。また「４人以内の少人数で、短時間で。深酒をしない。大声を出さない。会話のときはマスク着用」といった「黙食」の実践を道民に改めて呼び掛けた。

　知事は「ここで感染の再拡大が見られた場合は、再び外出の自粛や営業時短といった強い要請をお願いせざるを得ない状況になる」と説明。「そうした事態にならないために、気を緩めることなく、迅速に対応できるよう万全の体制で取り組んでほしい」と本部員に指示した。

　この他、医療従事者の優先接種用のワクチンが２２日の週と２９日の週に計２０箱（約１万人分）、本道に届くことを三瓶徹保健福祉部長が報告。４月５日の週から高齢者向けワクチン接種を先行実施する２２市町（札幌、苫小牧市など）で、接種を担う医療従事者に配分することも確認した。