内外情勢調査会苫小牧支部(宮本知治支部長)の支部懇談会が17日、苫小牧市内のホテルであり、漁業経済学に詳しい北大大学院水産科学研究院の佐々木貴文准教授が「漁業からみた日本の安全保障問題」をテーマに講演した。
佐々木氏は隆盛を極めた日本漁業だったが、他国の海洋進出が活発化し、「東シナ海や日本海ではアジア勢の後塵(こうじん)を拝している」と現状を説明。日本政府が漁業権益を他国との外交交渉に使うことで漁業者側に不利な状況も発生し、漁業生産量は年々減少しているという。過酷な労働環境を背景に漁業就業者の減少と高齢化も進み、「外国人労働力への依存度も高まっている」と警鐘を鳴らした。
日本が「海洋国家」として復活するには「漁業は安全保障に直結する産業との認識が不可欠。強豪国との競争に、人材と権益の二つの確保で立ち向かう必要がある」と力説した。
















