帝国データバンク札幌支店は、２月の新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査結果を発表した。感染症による自社の業績について「マイナスの影響がある」と見込む企業は７１・６％と依然として７割を超えているが、前月に比べ４・１ポイント改善。ワクチン普及への期待度の高まりなどを背景に、２カ月ぶりに減少に転じた。

　「マイナスの影響」の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が５６・４％で前月比１ポイント減。「今後マイナスの影響がある」が１５・２％で前月に比べ３・１ポイント減少した。

　一方、「影響はない」と回答した企業は前月から３ポイント増の１７・９％。「プラスの影響がある」と見込む企業も１・５ポイント増えて４・２％と調査開始以来、最も高くなった。

　「マイナスの影響」の業界別では、「金融」が８３・３％で最多。以下、「卸売」（７８・５％）、「製造」（７８％）、「農・林・水産」（７７・８％）、「運輸・倉庫」（７５・９％）の順。

　「プラスの影響がある」と見込む企業の業界別では、「小売」が９・４％で最も高くなっている。

　企業からは「現状では雇用の確保を最優先にして解雇などは行っていないが、このままの状況が継続すれば、いずれ雇用調整しなければならなくなる」（飲食料品卸売）、「対面での訪問ができず、新規営業活動ができない」（運輸・倉庫）との声が上がっている。

　また、政府が昨年７月に発表した成長戦略実行計画で、コロナ禍の多様な働き方の推進を目的に、「兼業・副業の環境整備」を明記したことについても質問。

　兼業・副業の導入を「認めている」と回答した企業は１３・９％となり、４年前の前回調査（２０１７年２月）に比べ７・８ポイント増加した。「認めている」企業の規模別では、小規模企業が１８％、中小企業が１５・２％だったのに対し、大企業は８・１％にとどまり、慎重な姿勢を示している。

　企業からは「守秘義務などへの社員の理解が徹底できるかが課題のため、今すぐの導入は難しい」（飲食店）との指摘も出ている。

　調査は２月１２～２８日に、道内企業１０８４社を対象に実施。５５３社から回答を得た（回答率５１％）。