水道使用量を自動検針できるスマートメーターについて、苫小牧市が一部地域で始めた実証試験の初年度が終わる。データ通信は１００％近く成功し、２０２１年度も検証を続けた上で、実用性が認められれば２３年度から検針が難しい場所で先行導入する方針。労働力不足が見込まれる上下水道事業の安定化と効率化を狙うが、コスト面の解決は難しく、導入の可否を慎重に見極めたい考えだ。

　携帯電話会社の基地局を通じ、データを市の水道料金システムに反映させる仕組み。利用者は使用量をインターネットで確認でき、事業者側には業務効率化やメーターの異常の早期発見などの効果が期待される。

　実証試験は昨年４月から開始。感度の低い地域はないか▽コンクリート構造物内で通信不良が起きないか▽冬期間の積雪や低温が障害にならないか―などを検証するため、計器業者２社の協力でスマートメーターを計６５カ所に設置した。

　今年１月時点で、錦町のテナントビルや新中野町のマンションに設置した計４５カ所の通信成功率は１００％。郊外の１８カ所でも積雪や低温に伴う影響は目立たず、基地局不足などによる通信障害が２カ所に見られただけだった。

　市は２１年度も設置場所を一部変更しながら、検証を継続する。道内では札幌市や旭川市でも実証試験に取り組んでおり、市担当者は「近い将来、全国的にスマートメーター化の動きは加速するだろう」とみる。しかし、本体価格が現在のメーターの倍程度と高額で、通信費も１カ所当たり月数百円程度掛かる見通し。市は「製品市場や通信費などの動向も注視し、判断したい」としている。