白老町は、国の第３次補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を活用し、コロナ対応の１８事業を２０２１年度に展開する。今年度に引き続きプレミアム付き商品券発行を実施するなど、地域経済の回復や感染拡大防止につなげる事業を計画している。

　第３次補正で白老町に配分される新型コロナ対応臨時交付金の予算額は１億６５７９万５０００円。町はこれを２１年度の一般会計予算に繰り越し、うち９５００万９０００円を充当した１８事業を実施する。

　事業では、プレミアム付き商品券発行事業を計画。額面４０００円の商品券を３０００円で販売する。発行数量は３万冊を予定。町民１人５冊まで購入できる仕組みにし、町内の商店や飲食店などで利用してもらう。町は今年度、町内の約１６０店が参加したプレミアム付き商品券発行を２回実施し、地域経済回復に一定の効果が出たため、新年度も実施することにし、「今後、商工会と協議しながら発行時期などを決めたい」としている。

　経済回復の事業として、小規模企業者経営支援事業を計画。コロナ禍で深刻な打撃を受けている町内の小規模企業者（飲食・宿泊事業者を除く）を対象に給付金を支給する。今年２月から７月のいずれかの月の総収入が昨年または一昨年の同月比で２０％以上減ったことを条件に法人１０万円、個人５万円を給付する。

　また、国の小規模事業者持続化補助金の上乗せ補助も実施する。

　感染拡大防止を図る事業も多彩に計画した。商工観光施設感染予防対策事業として白老駅北観光インフォメーションセンター、しらおい経済センターにアルコール消毒液、マスク、フェースシールドなど感染対策用品を配備。中小企業にも備品購入など感染対策経費の一部を補助する。役場や総合保健福祉センター、生活館など公共施設、バスやタクシーなど地域公共交通の感染対策備品の購入・配備事業も進める。

　この他、役場庁舎や白老コミセン、総合保健福祉センター、消防本部にオンライン会議の機材を整備。妊婦に２万円を給付し、感染防止用品の購入などに使ってもらう事業も実施する。