ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」を所有する苫小牧市に対し、土地の一部を所有する大東開発（苫小牧市）が賃料相当分の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、札幌高裁が２３日までに、判決期日を５月２８日と決めたことが分かった。双方の和解協議が決裂したとみられる。解決への道のりが再び不透明となったことで、荒廃が進む中心市街地の再生はさらに遠のきそうだ。

　控訴審は昨年７月８日の第１回口頭弁論で、裁判所が和解勧告を出し、双方が和解協議に応じる姿勢を示した。関係者によると、高裁が提示した和解案に基づき、協議は２２日まで非公開で１０回近く行われたが、折り合いがつかなかった。

　一審判決は昨年２月、大東側の主張を全面的に認め、市に損害賠償の支払いを命じた。これに対し市側は、駅前の廃虚化を防ぐ公共的見地から権利集約に動き、建物の所有者となった経緯に対する裁判所の判断が示されていないことなどを不服とし、控訴した。和解協議でも改めて権利集約への協力を大東側に求め、譲歩を引き出す条件を検討したとみられるが、合意には至らなかった。

　和解が成立せず判決期日が決まったことについて、市側は「判決前でコメントを差し控えたい」とし、大東側も「話せることはない」と答えた。