第１回定例道議会は２４日午後に本会議を再開し、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ一般会計、特別会計合わせて総額４兆２８０１億円の２０２１年度予算案など議案４６件を可決した。地球温暖化問題に取り組むための「気候非常事態宣言」に関する決議案も可決。２月２５日に開会し２８日間にわたった会期を終え、同日閉会した。

　新年度予算案をめぐっては、共産党の宮川潤氏が「コロナ対策の予算としては不十分」と反対討論を展開。民主・道民連合の笹田浩氏も、道のコロナ対策について「道民に安心感を与える対策とは言い難い」と主張し、一般会計予算の撤回と組み替えを求める動議を提出した。採決の結果、共産、民主が反対（民主は一般会計のみ反対）したものの、自民党・道民会議、公明党、北海道結志会の３会派の賛成多数で可決、成立した。

　追加提出された特別職の人事案も審議され、賛成多数で同意（共産は反対）。５月３１日付で出向元の総務省に復帰する中野祐介副知事（５０）の後任に、小玉俊宏教育長（６１）を起用。小玉氏は６月１日付で新副知事に就任する。また、小玉氏の後任の教育長には、倉本博史総合政策部長（５９）が６月１日就任する。

　この他、▽国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める▽悪質商法による消費者被害をなくすための預託法の改正並びに特定商取引法及び同法指針の改正等を求める―の２件の意見書も全会一致で可決した。