石油資源開発（東京）は、二酸化炭素（ＣＯ２）を有効利用するカーボンリサイクルの拠点化事業を、苫小牧で産業間連携により実現しようと調査を開始する。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で、最大２０２２年度までの実質２年間。地元企業などと連携を強化しながら商業化の道を探る。

　２６日に同社が報道発表した。デロイトトーマツコンサルティング合同会社（東京）と共同で、ＮＥＤＯのカーボンリサイクル拠点実現可能性調査を受託した。ＮＥＤＯは国が２１年度から苫小牧で展開する、ＣＯ２を回収、有効利用、貯留する技術「ＣＣＵＳ」拠点化や船舶輸送の実証試験も受託しており、脱炭素化の取り組みが苫小牧で加速化することになる。

　石油資源開発にとっても、苫小牧の産業間連携によるカーボンリサイクル実現は、「石油バリューチェーン」という、苫小牧港周辺の特色を生かすことにもつながる。同社は沼ノ端に北海道事業所を構え、天然ガスと原油を商業生産しているが、周辺には石油備蓄基地や製油所、火力発電所など、石油に関する主要な活動が連鎖している。カーボンリサイクル拠点化事業も、こうした石油ビジネスや石油インフラが基軸になりそうだ。

　調査事業は最大で２２年度まで展開。地元企業のエネルギーバランス、ＣＯ２排出削減の取り組みなどの現状を調べつつ、産業間連携の機運を醸成し、カーボンリサイクル拠点化を構想していく流れ。同社は「苫小牧は可能性のあるまち。コンソーシアム（共同事業体）で事業を立ち上げ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）を進めることができるか、地元企業と関係を構築しながら調査したい」としている。