北海道経済同友会（石井純二代表幹事）は２５日、道の鈴木直道知事にコロナ後の新しい生活様式に対応したビジネスモデルの再構築・創出など四つの視点からなる提言「コロナを超えたその先に―ｗｉｔｈ／ａｆｔｅｒコロナの北海道の新たな挑戦」を提出した。

　石井代表幹事は、同友会が昨年、会員企業に実施したコロナの長期化に伴う調査結果を基に幅広い業種で大きな影響が出ていると指摘。「新たな委員会を立ち上げ、会を挙げて協議。コロナ禍の北海道の立て直しに向け政策を取りまとめた」と説明した。

　提言は、コロナ禍を「北海道経済の新たな挑戦の機会」と捉え、道内事業者のビジネスモデル再構築・創出の挑戦の提案のほか、コロナ後の「北海道立て直し」で優先的に取り組む施策を示している。

　石井代表幹事は「コロナで浮き彫りになった一極集中型社会経済構造など脆弱（ぜいじゃく）さの克服に向け、広域分散型の本道の弱みを強みに変え、新たな可能性に挑戦していくもので道の施策と合致する」と述べ、「コロナ後の世界は従前の世界の延長線上にはないとの認識でライフスタイル、働き方、事業再構築の不可逆的な変化を実現していくことが重要」との考えを示した。鈴木知事も「提言は今後の道の計画や政策立案の参考にさせていただきたい」と応じた。

　会談後、石井代表幹事は「（知事から）意欲的に取り組んでいただけるとの話があり、大変心強く思う。働き方改革、ワーケーションなどのさまざまな変容があるが、北海道はそれらに応えられるポテンシャルを十分持っている。産学官金連携のオール北海道で取り組んでいきたい」と語った。