道内企業の４７・１％が、今春の入社式を「開催しない」方針であることが、東京商工リサーチ北海道支社が実施した新型コロナウイルスに関するアンケート結果で分かった。

　企業の規模別では、「開催しない」と回答したのは大企業が３３・３％だったのに対し、中小企業は５０％に上った。

　コロナ禍が収束した後で懸念されること（複数回答）では、「経済活性化に伴う人手不足」が４７・８％で最多。これに「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」（３７・８％）、「需要増加に伴う仕入れコストの上昇」（３３・７％）、「受注回復に伴う運転資金需要の増加」（１４・５％）と続いた。

　この他、企業からは「潤沢に資金を拠出した反動による増税、補助金減額や削除」（サービス業）、「財政圧迫による公共事業の削減」（建設業）、「復興名目の増税」（卸売業）などを懸念する声が上がっている。

　調査は今月１～８日にインターネットで実施。道内企業５２０社から回答を得た。