厚真町は、２０１８年９月に起きた胆振東部地震の経験を踏まえ、地域の防災力を高める「地産地防」エネルギー６次産業化プロジェクトを進めている。現在、北海道の補助事業として行う３施設に加え、今月中旬に企業版ふるさと納税として民間から寄付を受けた７億４０００万円を活用して、さらに２施設に太陽光発電システムと蓄電池の設置を計画している。災害時においても電力を供給することができる防災拠点の強化を目指す。

　町は現在、道の補助事業として給食センター（新町）、スポーツセンター（本郷）、総合ケアセンターゆくり（京町）の３施設に合わせて約３４０キロワットの太陽光発電システム、８１０キロワット時の蓄電池を整備し、２１年度中の完成を目指している。

　さらに今月１９日には東京電力グループと中部電力とが出資する発電会社「ＪＥＲＡ」（ジェラ、本社東京）が防災拠点強化の町の取り組みに共感し、７億４０００万円の企業版ふるさと納税を寄付した。

　これを受けて、町は温浴施設「こぶしの湯」に電力を供給するため本郷地区の旧リハビリ施設跡地に約７５０キロワットの太陽光発電システムと１０００キロワット時の蓄電池を、富里浄水場には１５５キロワットの太陽光発電システム、５０キロワット時の蓄電池を新たに整備する。

　町産業経済課は「発電出力、蓄電容量いずれも当初計画の２倍以上になる」と期待。両施設とも２３年２月下旬の完成を予定しており、災害時の電力供給の体制がより充実する見込み。町は４月中旬に開催予定の町議会臨時会に契約議決、事業費に係る予算案を提出する予定だ。