白老町行財政改革推進委員会（鈴木勝委員長）は３０日、町行財政改革推進計画案（２０２１～２８年度）について、「審査の結果、適当と認める」と戸田安彦町長に答申した。

　行財政改革推進計画は、従来の行政改革大綱と財政健全化プランを一本化した計画。人口減少の進展で税収の落ち込みが見込まれる中、財源確保と経費抑制をより意識した行財政運営を推進するため、町が新たな計画として策定する。

　１月に計画案について町から諮問された同委員会のメンバー６人は同日、町役場を訪れ、「適当」とした審査結果を答申。鈴木委員長は「財政健全化施策で町の財政危機は脱したものの、人口減や歳入減少の予測を踏まえると楽観視できず、１０年後、２０年後を見据えた行財政改革が必要」などと意見を付した答申書を戸田町長へ手渡した。

　これを受け戸田町長は「町立病院や町役場の改築など大型事業も控えている中、無駄のない行財政運営を進めたい」と述べた。

　計画案では▽効率的・効果的な行政運営▽公共サービスの再構築▽持続可能な財政運営―を行財政改革の柱に掲げた。これに基づく実施計画では、役場組織の機構改革、公共施設の再編や統廃合の推進、ＩＣＴ（情報技術）活用による住民サービス向上、民間業者への業務委託推進など２７項目を示した。