新千歳空港をはじめ道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２９日、空港所在自治体や経済、観光団体で組織する「北海道内７空港の一体運営に関する協議会」を設立した。新千歳空港内のポルトムホールを拠点に、各地をオンラインでつないで開いた初日の会合では協議会の規約案を承認。今後は年に１回程度会合を開き、意見交換と情報共有の場とする方針だ。

　協議会は、ＨＡＰと関係機関との相互理解や緊密な連携を目的に関係者と結ぶパートナーシップ協定に基づき設置。国交省、北海道、苫小牧市をはじめ、旭川市や釧路市などの空港所在自治体や北海道運輸局、北海道経済連合会、北海道観光振興機構など１８の行政・団体から関係者が参加した。

　会合では冒頭、ＨＡＰの坂口泰之専務が「道民の皆さまの期待に添えるよう鋭意努めたい」とあいさつ。本道の航空ネットワークの充実や広域観光振興に向けた７空港の一体的取り組み、各空港の運営方針や取り組みとの調整などを協議事項とすることを定めた規約を承認した。

　他に新型コロナウイルスの影響で大幅に旅客が減少している各空港の現況や空港所在地に設けている空港別協議会の設立状況についても報告した。

　出席者からは観光情報発信の充実や「アフターコロナ」を視野に入れた取り組みの必要性などについて意見が上がった。坂口専務は「地域の皆さんと共に北海道を盛り上げていければ」と話した。