道は１日、２０２１年度の定期人事異動と組織機構改正を発表した。各振興局を含む本庁係長級以上の異動は前年度比２６２件増の３１８６件。本庁の１２部長中、９人を入れ替えたほか、課長級以上の女性は前年度比５人増の７３人となり、割合は０・４ポイント増の９％と過去最高に。組織機構改正では、新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、保健福祉部内にコロナ感染症対策監を配置したほか、感染症対策局を新設した。

　コロナ対策では、苫小牧、千歳、江別など道立保健所の職員を計１９人増員。道立衛生研究所には、感染症対策センター長を配置するなど計８人を増員した。

　ポストコロナ時代を見据え、未来技術を駆使した「北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の着実な実行のため、総合政策部内に次世代社会戦略監を配置したほか、次世代社会戦略局を新設。「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みを加速するため、環境生活部にグリーン戦略担当局長を配置したほか、経済部に省エネ・新エネ促進室を新設した。

　また、感染症の長期化に伴う経済社会情勢の変化に的確に対応するため、総合政策部に計画局を新設。知事部局における教育行政を総合的・一体的に推進するため、総合政策部の総合教育推進課を総務部に移管し、教育・法人局に再編した。

　この他、インバウンド（訪日外国人旅行者）再獲得に向け経済部の観光局、持続的な鉄道網の確立を推進するため総合政策部の交通政策局をそれぞれ再編した。

　女性の登用では、係長級以上の女性は前年度比３２人増の１０９５人。割合は０・８ポイント増の１６％と過去最高に。道は２４年度までに「次期特定事業主行動計画」に基づき、課長級以上は１０％、係長級以上は２０％の数値目標を掲げている。

　市町村との人事交流では、計９６人の派遣にとどまり、前年度に比べ１５人減少した。