新年度がスタートした１日、道庁では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、鈴木直道知事の訓示を共聴テレビとパソコン配信で行った。知事は「新年度も感染症への対応が何より最重要、最優先」と強調し、「感染症の危機から道民の命と暮らしを守り抜くという思いを全ての職員と共有し、心一つに、この難局を乗り越えていきたい」と訴えた。

　知事は道庁２階の記者会見室でカメラに向かい、全職員にメッセージを送った。

　知事は、新たに入庁した５８９人の職員に対して「感染症が長期化し、本道を取り巻く社会経済情勢は厳しさを増している。道庁が果たすべき役割、道民からの期待はこれまで以上に大きなものになっている」と説明。「未曽有の危機の中で、道民のために働きたいという５８９人を心から歓迎したい」と述べた。

　また、政府が大阪、兵庫、宮城３府県に「まん延防止等重点措置」を初めて適用することにも触れ、「全国的に感染が再拡大している」と指摘。道内でも「決して予断を許される状況にはない。変異株による集団感染が続発するなど、感染の拡大傾向が見られる」とし、現在、不要不急の外出・往来自粛を要請している札幌市の感染拡大を「早期に抑え込んで、全道へのまん延を防いでいく」との姿勢を示した。

　さらに知事は、年度始めのこの時期、▽引っ越しの分散化▽飲食につながる歓送迎会の自粛▽急を要しないあいさつ回りの自粛―を道民に要請していることを説明し、「組織として気を引き締めて、職員にも常に率先し、実行してもらいたい」と呼び掛けた。

　感染症対策のほか、知事は「ポストコロナを見据えた新しい北海道づくりの重要な１年になる」ことも強調。（１）ピンチをチャンスに（２）ハンディを強みに（３）強みを成長のエンジンに―の三つの視点を示し、デジタル化や脱炭素化など「本道の未来を切り拓く取り組みにもチャレンジしていきたい」と述べ、全職員に協力を求めた。