道教育委員会の小玉俊宏教育長は７日の会見で、相次ぐ教職員の不祥事防止に向け、道教育庁総務政策局に主幹（不祥事防止対策官）を配置する組織機構改正を明らかにした。

　同対策官は２０２３年度まで暫定的に配置。大学とも連携して心理学などの専門的知見を取り入れ、不祥事の背景や要因を分析し、対策を取りまとめる。教職員が自身の性格や行動を認識するチェックシートを作成し、情報を共有する新たなポータルサイトも立ち上げる。ストレスマネジメント研修も実施する。

　また、生涯学習推進局の生涯学習課を社会教育課に改め、教育局と連携して地域と学校の連携・協働活動を推進する。小玉教育長は「地域創生の時代を支える人材を育成する」と述べ、社会教育に重心を置く方針を説明した。