帝国データバンク札幌支店は、３月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（『良い』と回答した企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた数値）は前月比１・４ポイント増の３５・３となり、２カ月連続で改善した。新型コロナウイルス感染拡大の影響は続くものの９業界中、７業界で改善した。

　全国平均の景気ＤＩ（３８・０）との比較では、北海道は５カ月連続で下回った。その差も前月に比べ０・８ポイント拡大した。

　企業の規模別では、中小企業が前月比１・４ポイント増の３４・７となり、２カ月連続で改善。大企業も１・２ポイント増の３７・９と２カ月連続で改善。大企業と中小企業の格差は３・２ポイントとなり、前月から０・２ポイント縮小した。

　業界別の景気ＤＩでは、金融が前月比５・５ポイント増の３６・１、建設が０・４ポイント増の４０・１、卸売が２・９ポイント増の３５・２に。２月は３０を下回っていた運輸・倉庫（３・５ポイント増の３２・８）とサービス（３・３ポイント増の３０・０）が共に４カ月ぶりに３０台に回復。農・林・水産（１・８ポイント増の３３・３）と製造（０・５ポイント増の３２・８）を合わせ、７業界で改善した。

　一方、不動産（２・４ポイント減の４１・７）と小売（０・３ポイント減の３１・０）の２業界は悪化。特に小売は、サービスに次ぐ低い水準となった。

　今後の先行き見通しでは、「３カ月後」が３９・３（前月調査３６・５）、「６カ月後」が４０・５（同３８・６）、「１年後」が４１・７（同４１・２）といずれも改善する予想だ。

　コロナ禍であっても、夏場に向けて景気は徐々に改善するものとみられているが、企業からは「業態変更や販売先変更が容易ではない。企業の倒産や廃業は増えるだろう」（飲食料品・飼料製造）との声も寄せられている。

　調査は３月１８～３１日に、道内企業１０７１社を対象にインターネットで実施。５５８社から回答を得た（回答率５２・１％）。