苫小牧市は、外国籍を持つ市内在住者の増加や新型コロナウイルス収束後のインバウンド（訪日外国人旅行者）需要の回復も見据え、国際交流推進による多文化共生のまちづくりに力を入れている。市が２０２０年度にまとめた「都市再生コンセプトプラン」にも主要な施策の一つに位置付け、２４年度までに多文化共生指針の策定を視野に入れている。

　同プランは市の成長戦略である▽ものづくり産業▽臨海ゾーンのロジスティクス（物流全体の最適化）▽臨空ゾーンの国際リゾート―の方向性に加え、今後、促進が必要とされる取り組みも明示。この一つに掲げる「人材育成と多文化共生」では▽生活・コミュニケーション支援▽地域活性化の推進▽多文化共生の地域づくり▽グローバル化への対応―の４点に関する施策に触れつつ、指針の策定を目指すとしている。

　背景には、インバウンドの誘客を含めた国際リゾート構想を打ち出しているのに加え、近年、国内の労働力不足を理由に外国人技能実習生制度を活用する動きが広がり、外国人の市内在住者が増加傾向にあるためだ。市国際リゾート戦略室は「すでに国際化が進んでおり、行政としてもこれまで以上の対応が求められている」との認識を明かす。

　市の住民基本台帳によると、外国籍を持つ市内在住者は２０年末時点で前年同期比９８人増の８２１人。５年前の１５年末（４７７人）と比べ、１・７倍に増えた。ベトナム人の増加が顕著で１５年末は２１人だったが、２０年末には２９４人まで急増。今年に入っても外国人の市内在住者は微増を続けている。

　市はここ数年、中国出身の中国語担当職員やニュージーランド出身の国際交流員を採用したり、昨年４月にはまちなか交流センター「ココトマ」内に外国人相談窓口を開設したりしている。昨年１２月から今年３月までは、日本語講師養成をテーマにオンライン講座を全８回開講し、地元企業で働く外国人技能実習生向けの支援事業も模索している。

　国際リゾート戦略室は「関係機関との連携を探りながら実態把握に努め、効果的な取り組みを進めたい」と意欲を示している。