北海道運輸局は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大による公共交通への影響調査の結果を発表した。コロナの感染拡大が続く状況では、感染拡大前に比べて、通勤目的が約３割、通学目的が約４割、通院目的が約２割、買い物目的が約３割、外食・会食目的が約５割それぞれ減少した。公共も含めた移動需要全体では通勤、通院目的は大きく変わらず、通学、買い物、外食・会食目的が約１～２割減にとどまり、コロナが公共交通に与える影響が大きいことが分かった。

　コロナが収束し、特別な感染防止対策を必要としなくなった状況（２０２２年以降を仮定）では、公共交通の通学、通院、買い物目的の利用が感染前の水準に回復するものの、通勤目的の利用は約１割、外食・会食目的は約２割それぞれ減少する可能性があるとした。

　今後、公共交通事業者は減便、営業時間短縮でコストを抑え、利用者に安心して利用される環境整備に取り組む意向。利用者からは換気をはじめとする感染防止対策を求める声が多く、経営維持のための支援を行い、キャッシュレス決済、感染症対策機器の導入などの環境整備への支援が求められるとしている。

　中期的な取り組みでは、収束後も直ちには回復しない可能性を念頭に、利用者の動向を踏まえたサービスの適正化と新たな需要を獲得する必要があると指摘。路線見直しや新たな運賃・料金、Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）導入、交通チケットデジタル化のサービス展開、業務のデジタル化や事業者間の業務共同化、運送事業以外の事業への進出などを支援することが求められるとしている。

　企業のテレワークは約３割で導入済みか導入が検討されており、コロナ収束後も約２・５割で継続する意向。ＷＥＢ会議は約７割で導入済みか導入が検討され、コロナ収束後も約８割の企業が活用の意向で定着する見通し。

　調査は、コロナ禍で「新しい生活様式」が浸透する中、企業の働き方や公共交通利用者の意識・行動に生じた変化をメールや郵送、ＷＥＢで調査し、今後の公共交通の利用促進のために利用実態や企業・利用者の意識・行動を分析した。乗合バス（３４社）、タクシー（１０５社）、鉄軌道（５社）、フェリー（２社、離島航路）、企業（１７７社）、利用者（札幌市、中核都市、その他の地域居住者計１５０４件）から回答を得た。