北海道財務局は２８日、最近の道内経済情勢（４月判断）を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」とし、前回（１月判断）から判断を据え置いた。判断の据え置きは昨年１月判断以来、５期ぶり。項目別では生産活動、住宅建設、公共事業の３項目を上方修正した。

　先行きについては「感染拡大の防止策を講じる中で各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待される」としながらも、「感染拡大による地域経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と指摘している。

　項目別では、生産活動を前回の「一進一退の状況ににある」から「緩やかに持ち直しつつある」に判断を引き上げた。判断の上方修正は昨年１０月判断以来、２期ぶり。窯業・土石製品などが減少しているものの、鉄鋼業では自動車関連の需要が好調。輸送機械などでも増加している。企業からは「感染拡大前の水準に戻りつつある」（鉄鋼業）、「海外需要が好調であるほか、昨年秋以降の挽回生産や一部製品の生産を増強していることから、年間計画を上回る生産となっている」（輸送機械）との声が出ている。

　住宅建設も、前回の「一進一退の状況にある」から「緩やかに持ち直しつつある」へ上方修正した。判断の引き上げは２０１９年１０月判断以来、６期ぶり。貸家は前年を下回っているものの、持ち家、分譲住宅が好調で、全体では前年を上回っている。企業からは「コロナ禍で在宅時間が増えたこともあって、手狭に感じる顧客が増加しており、持ち家への関心が高まっている」（建設業）との指摘が出ている。

　公共事業も、前回の「前年を下回る」から「前年を上回る」に判断を引き上げた。判断の上方修正は昨年７月判断以来、３期ぶり。

　この他、個人消費、設備投資、雇用情勢、観光、企業の景況感、企業収益の６項目は、前回から判断を据え置いた。