日本政策金融公庫札幌支店は、２０２１年１～３月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中規模企業（従業員２０人以上)の業況判断ＤＩ（業績が『良い』と回答した企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた数値)はマイナス３５・１。前期（２０年１０～１２月期)に比べ７・１ポイント改善したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、景況は依然として厳しい状況が続いている。

　業況判断ＤＩは、非製造業が前期比１０ポイント改善しマイナス３３・２となったほか、製造業も１ポイント上昇しマイナス４０・３となった。

　売り上げＤＩは、前期に比べ５・７ポイント改善してマイナス３４・１。純益率ＤＩも１・７ポイント上昇してマイナス２９・８となった。

　当面の経営上の問題点では「売り上げ・受注の停滞、減少」が５１・６％で最多。これに「求人難」（２３・７％)が続いている。

　来期（２１年４～６月期)の業況判断ＤＩの見通しでは、今期より２３・１ポイント改善しマイナス１２・０となっている。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満)の今期の業況判断ＤＩは、前期に比べ６・１ポイント改善してマイナス５６・４に。来期は１・１ポイント上昇してマイナス５５・３と全体ではマイナス幅が縮小するが、業種別では卸売業と小売業、建設業でマイナス幅が拡大する見通し。

　調査は、同公庫の取引先の中規模企業４９２社、小規模企業４６２社を対象に３月中旬に実施。中規模企業は２３９社（回答率４８・６％)、小規模企業は３１６社（同６８・４％)から回答を得た。