苫小牧市議会は議会改革の一環でＩＣＴ（情報通信技術）の環境整備の拡充を図りながら、各委員会のオンライン対応に向け関連条例改正を含め検討を進めていく。資料のペーパーレス化の促進、情報伝達の迅速化や効率化に加え、新型コロナウイルスなど感染症対策の強化にもつなげたい考えだ。

　市議会はＩＣＴ化推進に向け、２０２１年度予算の議会費から約１２００万円を捻出。全議員２８人と事務局職員らへの貸与用のタブレット端末４０台分を確保した他、資料データをオンライン上で閲覧できる会議システムを市長部局と共に導入した。今月下旬から議員１人ずつに１台の端末が貸与され、６月の定例会から活用していく予定。

　この流れで、議会活動へのオンライン会議の導入も見据える。７日の記者会見で、金沢俊議長はオンライン会議について「コロナで人が集まることが一番の問題になった。感染拡大を回避する意味でも、利用していく価値はある」と前向きな考えを示した。本会議は地方自治法で議場に出席した上での審議が前提となっているが、３月の定例会では、オンライン上からの審議出席を認める必要な法改正を国に求める要望意見書を全会一致で可決。また、条例改正で対応できる常任委員会や特別委員会などに対し、今後、オンライン化の課題を整理した上で条例改正も目指す他、条例改正が必要ないその他の会議で先行的に進めたい考えという。

　この他、今回のＩＣＴ化で１２月の定例会からは議員への紙資料の配布を原則やめる方針。議会事務局によると、これによって紙資料は現在の約８割＝年間５万枚（Ａ４判換算）＝削減できる試算。藤田広美副議長は「大量の紙が削減されて環境への配慮につながる。印刷の手間も省け、職員の労力も減り、働き方改革にも通じる」と効果を説明。端末のレンタル料や通信費に１台当たり毎月約１万円掛かるが、各議員も一部を負担し、端末を活用した議員活動などの積極的な情報発信も認めている。