道は１０日、新型コロナウイルス対応の特措法に基づき、札幌市を対象とする「まん延防止等重点措置」適用に伴う補正予算案を発表した。営業時間短縮や酒類提供自粛を要請している同市内の飲食店などに対する協力支援金を中心に２１９億４１００万円を計上。１３日に開会予定の第１回臨時道議会に提案する。

　協力支援金事業には７７億２９００万円を盛った。「重点措置」として３１日まで、飲食店や大規模集客施設に対して午後８時までの営業時短や酒類提供の自粛を要請しており、これに応じた事業者に支援金を支給する。飲食店への支援金は、中小企業が１日当たり３万～１０万円、大企業が最大２０万円。百貨店などの大規模施設には、営業面積１０００平方メートルごとに１日当たり２０万円、テナントには１００平方メートルごとに２万円を支給する。

　この他、札幌の飲食店に対する見回りを行う感染防止対策実態調査事業に８７００万円を計上。時短営業や酒類提供の有無などを３１日まで調査する。

　今後の感染状況を見据えて機動的に対応する補正として１４１億２４００万円も盛った。

　今回の補正で、今年度一般会計の総額は３兆２７４９億円となる。