道は１１日の道議会保健福祉委員会で、新型コロナウイルス感染者情報の公表基準の見直し案（原案）を示した。従来の振興局単位での公表に加え、新たに「１週間に１回、市町村ごとの７日間累計感染者数」も公表する内容。道保健福祉部では今後、「道議会での議論や市町村、専門会議、有識者会議での意見も参考に修正し、成案化したい」との姿勢を示した。

　現在、道が公表する感染者情報は、本人の同意が得られた内容について、患者の年代や性別などを感染者ごとに公表。居住地については、振興局単位で公表している。だが、道議会から「市町村単位での居住地公表の検討が必要」との意見が出ているほか、国からも「より身近な地域単位での感染状況を分析・評価をし、専門的見地からの議論を進める」という方向性が示されたことを重視。公表基準を見直す。

　見直し内容は▽１週間に１回、市町村ごとの７日間累計感染者数を公表▽毎日の公表では、振興局ごとの人数、全道の患者の身体状況別人数などを公表▽国籍、職業、陽性確定日は、感染拡大防止の観点から特に必要がある場合に公表―の大きく３点。「個人情報の保護に配慮しつつ、道民の感染予防の適切な行動を取ることができるよう地域の感染状況を的確、分かりやすく伝える」ことを基本的な考え方に据えた。

　また、道は保健所設置市（札幌、旭川、函館、小樽市）を除く道内１７５市町村を対象に実施したアンケート結果も発表。現行の公表基準の見直しについて、「見直す必要はない」が５６・６％（９９市町村）で、「見直す必要がある」（４０％、７０市町村）を上回った。人口５万人以上では、逆に「見直す必要がある」（７２・７％）が多い。見直すべき項目では、「居住地」（６２市町村）が最多だった。