北洋銀行は１２日、２０２１年３月期の単独決算を発表した。企業の売上高に当たる経常収益は前期比４・３％減の１０３９億９８００万円で５期連続の減収。当期純利益は同５・９％増の８８億１５００万円で５期ぶりの増益になった。コロナ禍の厳しい環境の長期化で、本業の預かり資産手数料が減少したものの、市況回復に伴う有価証券の入れ替えで有価証券総益が増えたほか、コロナ関連融資の貸出の伸びや物件費など計画を上回る経費削減効果が奏功した。

　銀行の本業の収益を示す「コア業務純益」は前期比２・０％（３億３２００万円）減の１５７億７１００万円で２期ぶりの減益。経常利益は同１１・８％（１４億９２００万円）増の１４１億１９００万円で２期ぶりの増益となった。

　有価証券利息配当金は８１億円。利回りの高い国債の償還や上場投資信託（ＥＴＦ）の売却が有価証券利回りの低下で前期比１３億円の減となった。

　本業の中核である貸出金利息は、貸出金利回りが０・８７％から０・８１％に下がったものの、コロナ関連融資による約４４００億円の支援など道内中小企業への貸出の伸長で前期に比べ２億円増の５８３億円。

　銀行手数料の収支である役務取引等利益は１２９億１２００万円。コロナ禍での対面取引の制約で預かり資産手数料の減少やＭ＆Ａ支援業務を子会社に集約などで前期比１１億２００万円の減。

　貸し倒れに備えた引当金の信用コストは前期の１９億９１００万円から３倍増の８０億３９００万円。今後を見据え、予防的に貸倒引当金を積み増した。

　経費は前期比０・１８％（２１億４１００万円）減の６４７億４５００万円。業務委託費などシステム関連コストの縮減や店舗統合など幅広い項目で物件費の削減に努め、計画を大きく上回る経費削減となった。

　中期経営計画２年目となる２０２２年３月期の連結業績予想は経常収益は１２６６億円。当期純利益は９１億円と減収減益を見込む。個別業績（銀行単体）の経常収支は９６０億円、当期純利益は９５億円と減収増益の予想。

　安田光春頭取は「コロナ禍の長期化で厳しい経営環境が続くが、お客さま本位の営業で新たなビジネススタイルなど多様なニーズ・課題に応え、グループの収益向上、道内経済の活性化につなげていきたい」と話した。

　道議会の産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会が１２日、開かれた。道策定の北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画と、政府の温室効果ガス削減目標（２０３０年度までに４６％削減＝１３年度比）との整合性について、水口伸生環境・エネルギー局長は「５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする野心的な目標。再生可能エネルギーの活用が期待される北海道も役割を果たしていく」と述べた。

　目標達成に向けた今後の対応に、山岡庸邦経済部長は「温室効果ガスの４６％削減は国の目標を７割以上引き上げるもので容易ではない。カーボンニュートラルの実現には非蓄積電源の拡大、水素化やメタネーションを進めることが必要」とし、「行動計画の方向性や目標の見直しについても検討したい」と語った。

　本道と本州をつなぐ送電網設備の新たな海底ケーブル敷設増強案には、佐藤正人省エネ・新エネ促進室長が「本道が有する新エネのポテンシャルを最大限生かし発電した電力を道外への大量送電が可能になる。全国に供給するエネルギー基地北海道の基盤形成に寄与する」との認識を示した。

　星克明氏（自民・道民会議）の質問に答えた。温室効果ガス削減へ分担 道　国目標に整合方針示す